虚構の満洲国
満洲国とは
満洲国とは、かつて清朝の支配者だった満洲族の故地だった中国の東北地方を、我が国が占領して中国から分離させて作った傀儡国家です。１９３１年の満洲事変によって関東軍(日本陸軍の「満洲」方面軍)が全域を支配し、１９３３年、「建国」されましたが、１９４５年の日本敗戦とともに消滅しました。
満洲(一般的には「洲」の字は「州」の字を当てることが多いようです)は、本来、この地を支配した民族、すなわちかつて女真族と呼ばれ、１１世紀に金、１７世紀に清という二つの王朝を打ち立てた人々の名前です。その民族名を地名に転用したのは、外国人の誤用であり、中国国内においては、この地域は歴史的には「東三省」、現在は「東北」と呼ばれています。一方、民族名としての満洲族(満族とも言う)は、現代でも立派に通用している用語です。そこで、このページでは、地名としては「(中国)東北地方」または「東三省」、日本がでっち上げた傀儡国家の名称は「満洲国」、民族名は「満洲族」とし、どうしても地名として使う場合はカギ括弧付きで「満洲」と表記することにします。
事の起こり
我が国が中国東北地方に進出を始めたのは、日露戦争の終わった頃だったようです。１９１１年、清朝が倒れて中国が群雄割拠の戦国時代となると、早くも「満蒙独立」を画策する軍人、政治家(日本の、です。中国の、ではあのません)が現れました。「満洲国建国」の野望は、すでにその２０年前から着々と練られていたのです。
１９１５年、中国は未だ国内混乱の戦国の世のただ中にありました。当時共和国臨時大統領として権力を握っていた袁世凱に対して、日本は有名な「２１箇条の要求」をつきつけます。その内容は、おおよそのところ
山東省のドイツ利権に関する日独協定の承認
旅順・大連の租借期限を９９ヵ年延長
日本人に東北地方での様々な既得権益、所有権、自由往来権等の承認
漢冶萍煤鉄公司を日中合弁事業化
中国沿岸の港湾・島を他国に譲渡・貸与しないこと
といったものです。そのほか、もっとひどい「中央政府の政治・財政・軍事顧問に日本人を登用」とか「地方警察を日中合同とするか、あるいは日本人を雇用」などの要求もありましたが、これは最終的には撤回されています。
２１ヶ条の要求そのものは、中国に対する包括的な干渉の要求であり、特に東三省だけに限ったものではありませんが、旅順、大連の租借延長や東北地方での所有権、取得権、自由往来権等の承認などは、明らかに後の満洲侵略のきっかけとなったものでした。ただし、きわめて逆説的な言い方になりますが、このような要求を中華民国政府に対して発した、ということは、この時点では東三省が中華民国の主権下にあること、あるべきことを我が国自身が認定していた、ということになります。中国の主権下にないものに対して、租借やら所有権を要求するのは論理矛盾ですから。つまり、後で触れますが、「満洲は中国のものではない」という奇怪な暴論は、当の我が国自身が否定していた、ということです。
最終的に、日本政府はこの要求を恫喝によって袁世凱に飲ませました。１９１５年５月９日のことです。中国人は激怒し、この日を「国恥記念日」として、反日運動を激化させます。
当たり前のことです。立場を逆にして、どこかの国が同じ要求を我が国に突きつけ、恫喝して飲ませたとしたら、それがいかなる国であれ、日本人は−よほど奴隷根性、植民地根性に毒されてでもいない限りは−激怒するでしょう。戦前の日中間の対立について、その原因を中国の「反日運動」「排日運動」「侮日運動」に求めようとする人々がいます。しかし、これは間違っているのです。なぜ反日運動が起きたか、それは我が国が中国の主権を侵し、侵略を行ったからであって、その逆ではないのです。それら侵略と反日の循環をたどっていくと、その出発点は、この「国恥記念日」と、それを招いた２１ヶ条の要求という不当にして高圧的な要求に端を発しているのです。
そのころ、再び我が国は「満蒙独立」の陰謀を画策していました。傭兵を集めて軍隊を作り、また蒙古の巴布札布(パプチャック)を味方に引き入れてその３０００の騎兵隊を、東三省の支配権を握っていた張作霖攻撃のために進撃させたのです。１９１６年１月、奉天(現在の瀋陽)で、張作霖の乗る馬車に爆弾が投げられました。犯人は日本人の予備役少尉で、爆弾は日本製でした。しかし、張作霖は馬車を飛び降りて護衛兵の馬に乗って逃げ延びました。張作霖暗殺とともに奉天に突入する手はずだった巴布札布の騎兵隊と傭兵部隊は、張作霖を取り逃がしたために急遽撤退、計画は失敗に終わりました。
失敗に終わったとはいえ、これは外国の要人を暗殺して国土を占領し、傀儡政権を樹立しようというまぎれもない侵略でした。
１９１９年、その後のありとあらゆる陰謀の主体となった関東軍が、日本の権益とされる南満洲鉄道とその付属地の防備のためという名目で設立されました。
時は下って１９２５年。蒋介石率いる国民革命軍が、中国の統一を目指して北伐を開始しました。攻撃目標は、東三省のみならず華北一帯に勢力を伸ばしていた張作霖軍閥です。国民革命軍はいったんは張作霖軍に敗北しましたが、再起して１９２８年、ついに北京にいた張作霖を破り、北伐を完成、中国は戦国の世から再び統一国家の体を取り戻しました。
国民革命軍に破れた張作霖は、列車に乗って逃亡し、根拠地である東三省に逃げ帰ります。が、奉天に到着する直前、張作霖はその列車ごと爆殺されました。
犯人は、関東軍高級参謀河本大作大佐です。
河本大佐の本来の作戦は、北伐の戦禍が東三省にまで及んだ、という名目で、関東軍を任地である南満洲鉄道の付属地の外に出動させ、撤退してくる張作霖の敗兵を武装解除し、どさくさ紛れに東三省占領してしまおうというものでした。ところが、東三省に戦禍は及んだなどというのは、実際にはまったく架空であり、そのままでは満鉄付属地の外に出動する名目にはならなかった。そこで、軍閥の親玉である張作霖を殺して張作霖軍閥を挑発し、暴発させることで争乱を引き起こし、「戦禍が及んだ」状況を作り上げようとしたのです。しかし実際には張作霖が爆殺されても張作霖軍閥は暴発しませんでした。そのため、張作霖爆殺は、単なる爆殺だけの事件で終わってしまいました。けれども、やりくちとしては、これは３年後に起きた満洲事変とまったく同じ内容であることが分かります。
張作霖の後を次いだのは、息子の張学良です。張学良は、中国本土の国民党政権と協定を結び、１９２９年、「易幟」(国民政府の青天白日旗を官庁に掲げ、東三省が中国国民政府の主権下にあること、自分が国民政府の配下にあることを明確にすること)を断行し、国民政府軍から、「東北辺防軍総司令官」に任命されました。つまり、この時点で改めて「満洲」は中国の主権下にあることが再度確認されたのです。
満洲事変勃発
１９３１年７月、長春北方約３０kmの万宝山というところで、入植しようとした朝鮮人(いうまでもなく日本の植民地支配下の朝鮮人です)が、中国人の妨害を受け、建設中の用水路が破壊されてしまいました。ただし、ここでは衝突はあったものの犠牲者は誰も出ていません。ところが、この件を「朝鮮日報」が「朝鮮人が多数殺害された」と誤って報じたために、朝鮮各地で中国人に対するリンチが発生、平壌では何と１００人以上が殺されたといいます。誤報を報じた朝鮮日報の記者は、すぐに誤りに気づき、訂正と謝罪の記事を掲載したものの、その翌日、この記者は何者かに暗殺されたそうです。
不思議なことに、それまで朝鮮でのさまざまな反政府運動や暴動に血の弾圧を加えていた日本の官憲は、このときに限り、暴動をまったくなにも取り締まろうとしませんでした。この事件を利用して中国との対立を煽ろうと画策した、と疑られても仕方ないでしょう。
少し前になりますが、６月、興安嶺の地誌調査のため、参謀本部から派遣された中村大尉が、部下の井杉曹長(予備役)とともに行方不明になりました。スパイとして(実際スパイだったが)張学良軍に殺されたのです。
関東軍は、中村大尉殺害事件を最大限に利用することにしました。殺された場所が満鉄付属地の外だから、関東軍が満鉄付属地外に出動する理由になると考えたのです。
７月、東京から２４センチ榴弾砲が奉天の関東軍の兵営に送り込まれ、長学良軍の主力が展開する北大営に照準を合わせていました。建川美次参謀本部第二部長は、「満洲青年連盟」の代表５人が面会して、「満洲生命線論」をブチ上げたとき、「軍部は既に最後の決心と用意あり」と答えています。
８月から９月にかけて、関東軍では、参謀石原莞爾中佐が中心になって、陰謀を練り上げます。それを察知した陸軍中央は、先に「軍部は既に最後の決心と用意あり」と公言していた建川少将を「止め男」として「満洲」に派遣します。本気で陰謀を止めるためであったのか、陸軍中央は陰謀とは無関係ですというアリバイをつくるために派遣したことにしたのか、この人選とその後の動きを見れば明らかです。
９月１５日夜建川少将は夜行列車で出発。彼から密かに連絡を受けた民間右翼の大川周明は、部下を飛行機で大連に先行させました。
９月１８日夜建川少将は奉天に到着。その晩に陰謀が始まるというそのときに、彼は案内されるままに料亭に直行。酒を飲まされて寝てしまいました。本人の弁によれば、「奉天に着き、出迎えの板垣大佐に中央の意志を伝え、その夜宿で会食し寝てしまったあとのあの騒ぎだ。急に現場に馳せつけようとすると、宿の前にはもう衛兵が配置されており、『危ないから出ていっては困る』と言い、通そうとしない。(中略)こう火が廻ってしまっては、消防夫を咎めだてしているわけにはいかない。寧ろ中央が、全責任を取ってやるより仕方あるまい。」とのことですが、ついでに、彼は後述するように、皇帝溥儀の擁立案という更なる陰謀まで提案しています。
もう一度言います。この男は、一体何をしに奉天くんだりまで行ったのだ。少なくとも、本気で関東軍の陰謀をくい止めるためではなかったことだけはハッキリしています。
さて、その９月１８日夜、満洲事変が始まります。そのやり口は、先の張作霖爆殺と、配役と舞台道具は違うものの、まったく同じ台本によって進められました。すなわち、
まず奉天近くの柳条湖で鉄道を爆破し、列車を転覆させる。
そうすれば北大営から長学良軍が救援に出動してくる。
それを攻撃して、武力衝突を引き起こす。
というシナリオです。ところが、このお芝居、役者の演技力不足のために、見るに耐えない破綻劇になってしまいました。
まず、鉄道は爆破したが列車は転覆しなかった。(張作霖爆殺の時は、まだしもここは成功した)
当然北大営から中国兵は出てこなかった。
そこで、工作隊は、北大営に対して直接銃撃を加えた。
まったく話にもならない一方的な陰謀の押し売りであり、シナリオは完全に破綻してしまいました。にもかかわらず、陰謀は強行されたのです。自慢の２４センチ榴弾砲が北大営を砲撃し、関東軍の「精鋭部隊」が、北大営向けて進撃を開始しました。それに対して、張学良軍は、兵力の温存を考えていたため、戦闘で不利が明らかになると、ただちに兵を引き、後退してしまいました。
しかし、この時点で、関東軍の兵力は、そう大きいものではありませんでした。奉天という一都市で張学良を破ったと言っても広大な東北地方全体を占領するには兵力が不足していました。陰謀の完成には、増援が必要だったのです。そして、早くも翌１９日、朝鮮軍(ややこしい名前ですが、日本軍の朝鮮方面軍です)は、航空部隊を含む１個旅団を増援させる旨、陸軍中央に連絡が入ります。それに対して陸軍中央は、閣議による承認→大命降下という正規の手続きを経て、増援を送り込もうとし、「関東軍増援ノ件(飛行隊ヲ除ク)奉勅命令下達マデ見合ワサレ度」と返電を打ちます。が、予定に反して閣議はもめ、南陸軍大臣は出動を力説したものの、勅命は出そうにありませんでした。
ところが、その閣議のただ中「独断一部ノ兵ヲ越境ナシ得ル余地ヲ与エラレンコトヲ切望ス」、「旅団ハ午後１時、先頭列車ヲモッテ出発ノ予定」という電文が朝鮮軍より入電。陸軍中央は、それに対して、やめろとも何とも命令を発することなく、増援部隊の出発を見送ります。つまり、黙認したのです。南陸軍大臣が、閣議で朝鮮軍の増援承認を力説して通らなかったことを考え合わせれば、陸軍中央自身がどさくさ紛れの既成事実づくりをさせることをねらっていたとしか考えられません。
「満洲国」の樹立
満州事変の、当初の目的は「満洲」を日本に併合することだったと言われています。しかし、さすがにこれは国際社会の反発が厳しいことを予想して、独立国家樹立という作戦に変更になりました。もっとも、このような小手先のことで国際社会の反発がかわせると思っていたとは信じられないことですが。
事変直後の１９３１年１１月、清朝最後の皇帝溥儀は土肥原大佐(後に東京裁判で死刑)の工作に乗って、住んでいた天津の静園を抜け出し、東北地方に渡ります。その「脱出劇」は、天津の中国人街で暴動を起こし、それを煙幕にしてスポーツカーのトランクに潜んで脱出するというもので、イギリスの租界から小舟に乗り、さらに途中でより大型の淡路丸という船に乗り換えて、東北地方にたどり着きました。英国租界を脱出したときに乗った小舟には、ガソリンを入れたドラム缶が積み込まれ、万が一発見されて逃げ切れなくなったら火を放って船ごと溥儀を抹殺して、陰謀の証拠を隠滅する計画でした。
余談ですが、溥儀を「満洲」に連れ出して皇帝にする案は、事変開始２日後の９月２０日に、先に触れたとおり「止め男」建川少将が関東軍司令官本庄大将に献策した中に含まれていました。「止め男」どころか、一緒になって陰謀をたくましくしていたわけです。
そして、満洲事変のわずか半年後、東北地方全土の占領を果たした関東軍は、１９３２年３月、「満洲国」の「建国式」を長春で派手に行います。まさしく偽りの国家です。溥儀は、「執政」となり、１９３４年３月とうとう「皇帝」になります。何の権力もない、関東軍のお飾りに過ぎませんでしたが、本人は有頂天でした。
なお、この満洲国建国の際、日本は、諸外国の目を「満洲」から逸らそうとして、上海で、中国人のごろつきを買収し、日本人の僧侶を襲わせて、争乱を起こし、それを口実にして上海に出兵しました。(第１次上海事変)まったく、またもや謀略です。中国の「反日」「抗日」「侮日」と称されるものの多くは、このような日本側の謀略によって端を発しています。
それより前、中国の国民政府はこの日本の陰謀を国際連盟に提訴、１９３２年２月、イギリスのリットン卿を団長とする調査団(リットン調査団)が来日、続いて中国と「満洲」にも渡り、一連の陰謀の調査を行いました。それに対して、日本は、リットン調査団の報告が出る前に満洲国の存在を既成事実化しようと、１９３２年９月、日満議定書を締結して「満洲国を承認」します。
最初に確認しておかなければならないのは、リットン卿の母国であるイギリスもまた、日本と大同小異の帝国主義的侵略国だった、という事実です。調査団の団員の出身国である米国、ドイツ、イタリア、フランスなどもまた同様です。しかし、それでもなお、２０世紀も半ばにかかろうというこの時期、もはやこのような形の侵略と領土切り取りは許されない、というのが、ようやく国際常識となっていたこともまた、忘れてはいけません。
結論から言えば、リットン調査団の報告は、中国側の主張の名と日本側の主張の実をつないだもの、と言ってよいでしょう。「満洲」が、中国の主権下にあること、「満州国」建国が、満州住民による自発的なものではないこと、関東軍の行為が自衛のための行動ではないことを認定し、しかし中国の国権回復運動や日本商品のボイコット運動も非とした上で、具体的な解決策としては、中国の主権下という前提の上ではあるがこの地に国際管理の自治政府を置き、また日本の様々な既得権益も認めるという、かなり妥協的で、日本に配慮した内容でした。まあそうでもしなければ日本側が受け入れるはずもないし、受け入れられない解決策を提示するわけには行かない、という事情があったであろうことは間違いないと思われます。
ところが、この報告に基づいて、国際連盟が討議している真っ最中の１９３３年１月、またもまたも謀略が起こります。
１月１日夜、万里の長城の山海関で、日本軍の守備隊と憲兵隊に手榴弾が投げ込まれました。日本側は、これを中国側の何柱国軍の仕業として、非を鳴らし謝罪要求をつきつけたのです。実は、これが日本軍が自ら手榴弾を自軍陣地に投げ込んだ自作自演だったのです。(もう、いったいいくつめの謀略だろうか・・・・・)そして、相手の司令官である何柱国将軍は不在だった。不在であることを知っていて、今難題をふっかければ話し合いなどまとまるはずがない、それを口実に武力に訴えてしまえ、という粗雑であからさまな陰謀です。１月２日戦闘が始まり、日本軍は何柱国軍を撃破、しかし４日には戦闘停止の命令が出て、一応紛争は集結します。
しかしわずか１ヶ月半後の２月２１日、今度は熱河侵攻作戦が始まります。先の山海関を含め、「満洲国」の南隣に隣接する熱河省(現在の河北省の一部と内蒙古自治区の一部)を「満洲国」に併合しようという侵略作戦です。折からの寒気の中、大量の凍傷患者を出しながらも作戦は成功し、中国軍を撃破して、日本軍は熱河省を占領、「満洲国」に併合します。
しかし、リットン報告書の討議をしている真っ最中の、この二度に渡る謀略は、日本にはまったく誠意がないと国際社会に思わせ、国際連盟が態度を完全に硬化させるに十分な効き目がありました。２月２４日、国際連盟は日本軍の満鉄付属地内への撤兵などを求める勧告案を臨時総会で42対１（反対は日本だけ）で可決し、日本側全権大使松岡洋右は総会から退場。３月に日本は国際連盟から脱退しました。あれほど侵略者日本に妥協的だったリットン報告を拒否してしまったのだから、もはや処置なしです。以降、我が国は世界の孤児への道を突き進んだのです。
「満洲国」の実態
満州国の統治機構は、中央官庁として立法院(立法)・国務院(行政)・法院(司法)・監察院(監察)という４権分立制で、行政を掌握する国務院の管轄下に、総務庁と、外交・民政・財政・司法・軍政・実業・交通の７部によって成り立っていました。(後に文教部と国民勤労部が新設されたり統合されたりして部の数は変動しています)けれども、７部の長(満洲人や漢人)はただのお飾りであって権限はなにもなく、実際は日本人の次長が権限を掌握していました。統治機構の中で、実質的には特に重要な権力を握っていた総務庁の長官も歴代すべて日本人です。すべて満鉄出身か内務省(日本の)から派遣された官僚でした。７部の次長もそうです。椎名悦三郎、岸信介など、戦後も保守政界遊泳を続けた政治家の名前が、歴代の７部の次長に散見されます。
長官や部長、次長、という役人のトップだけに限ったことではありません。「満洲国」中央政府機関の官吏に占める日本人の割合は、「建国」２年後の１９３４年１２月に５３％（１５８７人中８３５人）、１９４０年４月になると６９％（２３１４人中１６２８人）にまで跳ね上がります。全体の官吏の数は６００人以上も増えているのに、日本人以外の官吏は、実数でも７５２人から６８６人に減らされています。
ことは中央政府だけではありません。省長(日本で言えば県知事？)でさえ、日本人が就任した例が多々あります。各省の地方機関の官吏に占める日本人の割合は、１９３４年の時点では２９％（１５１６人中４３８人）でしたが、１９４０年４月には、６５％（２７２４人中１７７４人）に増えました。これは、いったいどこの国の行政機関でしょうか。とうてい、「満洲人の国」などと呼べるような代物ではありません。（数字は「満洲国−民族協和の実像」吉川弘文館 塚瀬進著より）
そもそも、日満議定書の定めによると、
一、弊国ハ今後ノ国防及治安維持ヲ貴国ニ委託シ其ノ所要経費ハ総テ満洲国ニ於テ之ヲ負担ス
二、弊国ハ貴国軍隊カ国防上必要トスル限リ既設ノ鉄道、港湾、水路、航空路等ノ管理並新路ノ敷設ハ総テ之ヲ貴国又ハ貴国指定ノ機関ニ委託スヘキコトヲ承認ス
三、弊国ハ貴国軍隊カ必要ト認ムル各種ノ施設ニ関シ極力之ヲ援助ス
四、貴国人ニシテ達識名望アル者ヲ弊国参議ニ任シ其ノ他中央及地方各官署ニ貴国人ヲ任用スヘク其ノ選任ハ貴軍司令官ノ推薦ニ依リ其ノ解職ハ同司令官ノ同意ヲ要件トス
前項ノ規定ニ依リ任命セラルル日本人参議ノ員数及ヒ参議ノ総員数ヲ変更スルニ当リ貴国ノ建議アルニ於テハ両国協議ノ上之レヲ増減スヘキモノト
つまり、「満洲国」は国防と治安を日本に委託して経費は全部払う、そのために鉄道、港湾、水路、航空路の管理と敷設は全部日本に委託する、日本軍が必要とする施設は援助する、参議と中央地方の官吏に日本人を任命し、その人選と解任は関東軍司令官の推薦と同意を得る、という内容であり、これはもう、逆立ちしても独立国の態などなしていません。まったくの日本の属国(というより関東軍の属国と言った方が正確)です。しかも、関東軍は、「内面的指導」と称して、条約上も法律上も何一つ根拠なく、議定書に定められた文面すらも越えて「満洲国」政府に対して自在に干渉することができたのです。
日本によって宣伝された満洲国のスローガンは、「王道楽土」であり「五族協和」(五族とは、満洲人・漢人・モンゴル人・朝鮮人・日本人)でしたが、その実態はそのようなものだったのです。しかも、日本人は満洲人あるいは漢人の農民に対してやっていたことは、以下の通りです。
１９３２年十月半ば、予備役中佐に引率された在郷軍人ばかりの五百名弱が、吉林省樺川県チャムスに到着した。一行は小銃、機関銃、迫撃砲などを携えた武装移民であった。（中略）彼らの入植予定地はチャムスから五十キロ南に下がった永豊鎮という村だった。（中略）もともとは二百戸ほどがいくつかの集落を作っていたが、日本軍による紅槍会（匪賊の一派）討伐の戦場となり、大半が家を焼かれていた。
それでも彼ら武装移民が乗り込んできたときにはまだ七十戸ほどが踏みとどまっていた。そこを一戸につき五円という買収金を払い、彼らをよそへ追っ払い、入植したのである。五円というのは、その武装移民が政府から支給された食費補助の１ヵ月分ほどの金額だったという。従わなければ厳罰に処すという布告のもとに、耕作地も森林も放牧地も含めて、村ごと奪ったわけである。
（中略）第一次武装移民団が入植した直後から、入植地の収奪はより露骨になり、１９３４年からは関東軍の出先部隊が直接買収にあたり、東亜勧業という土地会社の所有とした。こうして、ほとんどタダ同然の買い値で、依蘭・樺川・勃利・密山・宝清・虎林の各県の可耕地の約６割を収奪した。
（中略）満拓（満州拓殖公社）は満州国とともに収奪を続け、その所有地は１９４１年春までに実に２千万町歩、すなわち二十万平方キロにもなった。（中略）このうち、中国人がすでに耕していた土地は三五一万町歩であり、満州における既耕地の四分の一にも達していた。
「図説満州帝国」（河出書房新社 太平洋戦争研究会著）より 強調は引用者
また、一般の在「満洲」日本人どのように「五族協和」を実践していたのか、についても、興味深い資料があります。
内地から来る人のうちで、満洲と新時代に少しでも期待を持つてくるやうな人は、満洲にゐる日本人はさぞ満語がうまかろう、満洲の風俗習慣を知悉してゐるだらう、など想像してくる。来てみると、満人を見ればニーヤといふこと以外、何も知らぬ日本人ばかり、街を歩いても、電車に乗つても、お前と俺とは何千年来縁がない、といふ顔をしてゐる。活字の上でばかり、日、満、親、善、日、満、親、善と、溝の切れたレコードのやうに繰り返してゐる。こんなことに気づかぬうちなら、直ぐにも日満融合体の中に同化したであらう日本人も、案外な事実の中で驚いたり安心したりして、精神的日人部落へ滑り込んでいく。不満を持つ人はほとんどない。
逆に、満洲から初めて日本へ行つた母国見学の女学生等は、きまつて日本人が石炭を運んだり、車をひいたりといつて、驚いて帰つて来る。下賤な仕事と満人を何の不自然もなく同一視してゐる証拠で(以下略)
(原文は『満蒙』２３巻１号１９４２年。ただし、「満洲国−民族協和の実像」吉川弘文館 塚瀬進著に引用されたものからの孫引き)
つまり、日本人にとってだけの王道楽土であり、日本人が支配者としてふんぞり返る前提の上での五族協和でしかなかったのです。
また、匪賊と呼ばれた反政府武装勢力もその勢力は非常に強く、一方の「満洲国」固有の軍隊である「満洲国軍」は、当初中核となったのが馬賊や軍閥、帰順した匪賊などであり、兵力、練度、素質とも弱体で、かつ逃亡や反乱が相次ぎました。たとえば、「建国」当初は「満洲国」に帰順して、黒竜江省長官に任命されていた馬占山は、ちょうどリットン調査団の東三省来訪に合わせて日本軍に反旗を翻し、反満抗日の武力闘争を開始しました。その後、満州国軍は、馬賊の集団という体質からの脱却を目指し、独自の兵員募集と訓練を始めたものの、日本の傀儡国家の軍隊に中国人を雇い入れている、という構図である以上、戦意の低さは如何ともしがたいものでした。
何よりも、「満洲国」の内政も外交も、すべてに渡って関東軍が実質的に支配していた構図は、「満洲国軍」についても同じでした。すなわち、「満州国軍」には日本人の士官が配属され、指揮、命令権は彼等が握っていたのです。
ノモンハンと関特演
満洲事変で張学良軍を一蹴した関東軍は、「無敵関東軍」という神話に自己陶酔していきます。しかし、実態として関東軍が本当に「無敵」なのか、そのことを痛烈に思い知らされる紛争が１９３９年５月に発生します。ノモンハン事件です。そもそもの事の起こりは、「満洲国」とモンゴル人民共和国の国境紛争でした。国境紛争といっても、もともと遊牧民の行き交う広漠たる草原です。国境線など、そうはっきりしているところではありませんでした。それにもかかわらず、関東軍は、当時作戦参謀だった辻政信少佐の起案による「満ソ国境紛争処理要項」によって、方針としては国境線を「侵さず侵されず」と言いながら、それに続く要領の中で
国境線明確ならざる地域に於ては、防衛司令官に於て自主的に国境線を認定してこれを第１線部隊に明示し(中略)万一衝突せば兵力の多寡、ならびに国境の如何に拘らず必勝を期す。
と発令していました。外交交渉によって決められるべき国境線を、一方面軍である関東軍の司令官が勝手に認定して、それを外国が侵したら、兵力の多寡も国境線も無視しして戦え、という狂気の沙汰とも言うべき無茶苦茶な要項です。そもそも、「満洲国」とモンゴル（場所によってはソ連）の国境線を、日本軍の方面軍である関東軍の司令官が勝手に決めて、衝突が起きたら「満洲国」政府の意向など無関係に、関東軍がどんどん戦え、というのですから、「満洲国」がいかに関東軍の操り人形に過ぎなかったかという雄弁な証拠でもあります。
ハルハ川流域の国境の曖昧な地域で、モンゴル軍の小部隊が、モンゴル側の言うモンゴル領内、関東軍の言う「満洲国」領内にいるのを満洲国軍が発見し、攻撃をかけたのが紛争の始まりでした。追い払われたモンゴル軍は、ただちに体制を整えて反撃、紛争は拡大し、関東軍とソ連軍という親玉同士の出動となりました。関東軍で最初に出動したのは、第２３師団（小松原師団）隷下の東支隊（東捜索連隊）、続いて山県支隊（第６４連隊）、岡本部隊（第７２連隊）。これらがソ連軍の反撃の前に東支隊全滅、他の部隊も打撃を受け、損害に驚いた関東軍は一旦兵を引きます。
ところが、ここで登場するのが、先の辻政信参謀。強硬論を吐いて全面反撃を主張、それを支持する作戦主任参謀服部卓四郎中佐とともに関東軍司令部の主導権を握り、大本営の制止も振り切って、単なる国境紛争にも拘わらずモンゴル領内奥深くのソ連軍の２カ所の空軍基地を戦闘機７７、軽爆６、重爆２４、司偵（司令部偵察機）１２の航空部隊で奇襲攻撃、第２３師団の残り全力と、第７師団の一部、安岡支隊（戦車第１旅団）の戦車約８０両、はるばる日本本土から呼び寄せた野戦砲２個連隊を中心とする野戦重砲約８０門の兵力で、ソ連軍に攻撃をかけました。
関東軍は、これだけの兵力があればソ連軍を圧倒できると自信を持っていました。けれども、その自信は、ソ連軍の兵力に関する分析は何一つしないまま、単に、関東軍の主観で「大兵力」を差し向けたから大丈夫だというだけの根拠だったのです。事実は、ソ連軍の兵力、装備は日本軍を遙かに圧倒するもので、特に戦車と重砲の数と性能に大差がありました。ソ連軍は、日本軍の攻勢を跳ね返しつつ、着々と反転攻勢の準備を進めます。この間、安岡支隊の戦車は、ソ連戦車にまったく歯が立たず、短期間に８０両中５０両以上の戦車を撃破され、撤退を余儀なくされます。信じがたいことに、安岡支隊の８０両の戦車が、関東軍のすべての戦車部隊の半分、日本陸軍全体のもつ戦車部隊の4分の１だったのです。安岡支隊が全滅してしまうと、関東軍の戦車部隊を拡大していくための母胎がなくなってしまう、それで全滅する前に戦車隊だけ引き上げざるを得なかったのです。「無敵関東軍」の真の姿は、そんな程度のものだったのです。対するソ連軍が、この戦いにどれほどの戦車を投入したのか、手元の資料では分かりませんでした。しかし、狙撃２個師団、自動車化狙撃１個師団、２個戦車旅団に１個装甲自動車旅団、１個空挺旅団、モンゴル軍の騎兵２個師団という動員兵力から考えて、５００両以上、期間中の延べ数にしたら、ひょっとして１０００両を越えていたかもしれません。
関東軍の砲兵部隊も、圧倒的に数が多い上に射程距離が長く、砲弾も豊富でしかも標高の高い位置に布陣しているソ連軍砲兵に砲兵戦を挑んで、圧倒されてしまいました。１発撃つと１００発返礼されるような状態だったのです。
また、関東軍とともに「満州国軍」も出動していますが、その中で石蘭支隊歩兵第１４団第１営、指揮官以下２３４人は、日本人将校４人を殺害して逃亡、ソ連軍に投降しています。
８月、ソ連軍は、満を持して一斉攻撃に出ます。関東軍の各部隊は、死にものぐるいで戦いました。ソ連軍に与えた損害も、決して少なくはありませんでした。日本戦車はソ連戦車にまったく歯が立たず、唯一有効な対戦車兵器だった37mm速射砲も、砲の数も弾薬も足りず、ついには火炎ビンなどという代物まで使われました。ソ連軍が当初投入していたＢＴ５型戦車は、ガソリンエンジンを搭載していたため、運が良ければ火炎ビンで炎上させることができたのですが、ソ連軍はエンジンルームに金網を張って火炎ビンを防ぎ、続いて登場したＢＴ７型はディーゼルエンジン搭載だったため、火炎ビンはまったく通用しなくなりました。それでも合計３００両近いソ連の戦車、装甲車を撃破したというのですから驚きです。
が、圧倒的な兵力と兵器の差は、火炎ビンを手にした死にものぐるいの戦いでどうにかなるようなものではなかったのです。関東軍の各部隊は次々と分断され孤立し、壊滅していきました。第２３師団はの損害は、総兵力１万５９７５人、戦死４７８６人、行方不明（死亡または捕虜）６３９人、戦傷５４５５人、戦病１３４０、損耗率７６％という、すさまじいものとなりました。
日本軍を壊滅させ、ソ連（モンゴル）側の主張する国境線まで到達すると、ソ連軍はそこで進撃をやめ、停戦となりました。大惨敗でした。関東軍は、ソ連軍にまったく歯が立たなかったのです。にもかかわらず、関東軍は、否日本軍はこの惨敗から、何の教訓も学ぼうとしませんでした。考えてみれば不思議なことではありません。実は日本軍にとってソ連軍との戦いはノモンハンが始めてではなかったのです。その前年、朝鮮とソ連の国境地帯を流れる豆満江近くの張鼓峰で、やはり国境紛争から日ソ両軍が全面衝突していました。このときの日本軍は関東軍ではなく朝鮮軍でしたが、１個師団がソ連軍と戦い、やはりソ連側に少なからず損害は与えたものの、壊滅的打撃を受けて追い払われてしまいました。このときの失敗から何ら学ぶことがなかった日本軍は、ノモンハンで再び同じ失敗を繰り返し、そしてその２年後、さらにまた同じ失敗を繰り返したのです。すなわち、太平洋戦争は、相手こそソ連から米国に変わったものの、その特質はノモンハンと何ら変わるところがありませんでした。しかも、驚くべきことに、対米戦の直前に、日本軍は、性懲りもなくソ連軍ともう一戦するつもりだったのです。
１９４１年、中国への侵略によって孤立を深めた末、我が国の行き着いた果てが対米開戦だったわけですが、その４ヶ月前、１９４１年夏の段階では、我が国は対米戦ではなく対ソ戦を考えていました。欧州戦線においてドイツ軍が破竹の勢いでソ連に侵攻しているのを見て、勝ち馬に乗ってソ連に侵攻しようと考えたのです。独ソ戦でソ連軍が後退している状況下で、極東のソ連軍がヨーロッパに送られることを前提に、まず１６個師団、続いて６個師団、合計２２個師団８５万人を「満洲」に集中し、対ソ開戦をする計画だったのです。
ところが、これがとてつもなくずさんな計画でした。そもそも、たった２年前、ノモンハンで関東軍はソ連軍に対して大惨敗を喫したばかりでした。日本軍は、戦車も対戦車兵器も重砲も、数も性能もまるでソ連軍に劣っていたのです。それから２年。関東軍の装備はノモンハン当時とまったく変わっていませんでした。冬季はシベリアでの作戦行動など不可能ということで、１０月中旬に作戦終了、そのために９月はじめに作戦開始、というに至っては、いったいどういうおめでたい頭で考えればソ連相手に１ヶ月半で勝利を収められると思えたのか、首をひねるばかりです。その９月初旬開戦のための準備期間を逆算すると、８月１０日が開戦決定の期限でした。そのために、「関東軍特別演習」(関特演)が発令され、狂ったような兵力の集中が始まりました。
しかし、２つの要因からこの作戦は中止に追い込まれます。第１に、関東軍の兵力集中計画が、我が国の輸送能力を超えており、実現不可能だったこと、第２にソ連軍が、日本軍の希望的観測通りに兵力をヨーロッパ戦線に送らなかったことが原因です。もともと、予定通りに行ったとしてもとうてい話にならないずさんな計画だったのが、そのずさんな計画の前提条件さえ崩れてしまったのです。開戦決定期限の前日の８月９日、我が国は対ソ戦の年内開始断念を決定します。
しかしながら、ここで忘れてはいけないことがあります。日ソ中立条約の存在です。我が国が対ソ開戦を決めたときもあきらめたときも、この条約の存在はまったく考慮されていませんでした。中立条約違反だから対ソ戦はいけない、などという意見は政府にも軍部にも存在しなかったのです。
１９４５年８月、ソ連はこの条約を破って「満洲」に侵攻しました。そのことをもってソ連を非難する日本人が、少なからずいます。確かに、それは悪いことではあります。けれども、このときソ連はすでに中立条約の不延長を我が国に通告していました。まだ失効していないとは言え、失効までの残り期間はわずか２ヶ月でした。一方、我が国がこの条約を破ろうとしたのは、発効のわずか４ヶ月後です。つまり、我が国自身がこの条約を守る意志などかけらほども持ち合わせていなかったのに、ソ連が条約を破ったことだけを非難するのは、あまり説得力のある意見ではないのです。
条約などはただの紙切れと同じだ、という人がいます。あるいはそうかもしれません。しかし、それはソ連にとっても日本にとっても等しくそうであったのです。
滅亡
対ソ戦は中止になったとはいえ、関特演によって関東軍の総兵力は７０万人という巨大なものになりました。これもまた不思議なことなのですが、この７０万人の大兵力が、１９４４年に至るまで一部の例外を除いてそのまま「満洲」に居座ったままだったのです。いうまでもなく、対ソ戦を断念した４ヶ月後、一転して対米戦が始まります。対米戦を強硬に主張したのは陸軍でした。ところが、その陸軍が、もっとも強力な兵力を「満洲」に温存したまま太平洋に出てこようとはしなかったのです。
１９４４年、ついに「満洲」から南方への兵力の抽出が始まったときには、すでに戦況は手遅れでした。しかし、ひとたび兵力の抽出が始まると、事態は急激に進みました。１９４４年から４５年３月までに、関東軍から南方に送られた兵力は２１個師団。(もっともその多くは目的地にたどり着く前に潜水艦や航空機の攻撃によって海の藻屑と消えましたが)そこで、陸軍は華北の部隊の一部を「満洲」に移動させ、さらに４５年５月から「根こそぎ動員」と呼ばれる「満洲」に在留する日本人男性の軒並み徴兵によって、それを補おうとしました。その結果、関東軍の兵力は、「関特演」の時をさえ上回るに至りました。ただし、兵士の頭数だけは、です。１５〜６歳の少年から、４０過ぎの、兵士としてはあまりに年老いすぎた者までがかき集められました。
一人の人間が徴兵されて、最低限の兵隊の格好ができきるまでに、最低でも３ヶ月の訓練が必要です。５月の動員第１陣でさえも、３ヶ月後はもう８月です。しかも、もはや戦況は断末魔の状況で、あらゆる装備が足らず、小銃すら行き渡らない兵士が１０万人もいた、というのです。ノモンハンの時、小銃しか持たぬ日本軍はソ連軍に歯が立ちませんでした。６年後、その小銃すら持たぬ日本兵が、ソ連軍に勝てるはずなどありません。
関東軍は、かかしの軍団と化しました。
１９４５年８月９日、長崎に原爆が落とされたその日、ソ連は対日宣戦布告、兵員１５７万、迫撃砲を含む各種火砲２万６千、戦車自走砲５５００、作戦航空機３４００(他に海軍機１５００)という兵力で、ソ満国境線を全面で突破しました。かつて、「無敵」と自称していた関東軍は、文字通り木っ端微塵に吹っ飛びました。
木っ端微塵に吹っ飛ばされた関東軍の最前線の部隊の一つには、後年「人間の条件」でベストセラー小説家となった五味川純平氏がいました。彼の部隊は、１個中隊１５７名、各自９９式小銃１、弾薬３０発、手榴弾２の他、中隊全体で機関銃と擲弾筒若干、火砲なし、後方の別部隊が歩兵砲を１〜２門、という兵力で、展開１km当たり戦車・自走砲４０台、大砲・迫撃砲の射撃密度１kmに２５０〜６０発という敵を迎え撃ったのです。いや、迎え撃った、などという言い方はおこがましいでしょう。たった３時間で陣地は粉砕され、ソ連軍はそのまま通り過ぎていき、あとに生き残っていたのはたった４人でした。
この状況下、「満州国軍」では、各部隊対ソ戦の出動を拒否、日本人指揮官が次々と殺されて、ほぼ総反乱といえる状況となりました。一般的に、軍隊は、権力を守る最後の砦です。それがこの状況ですから、「満洲国国民」の民意がいかなるものであったか、火を見るよりも明らかです。
この大混乱状態の中、もっとも悲惨な境遇に陥ったのは、いわゆる開拓移民の人たちでした。もともと、先に引用したように、「開拓」と言っても中国人の耕していた土地を、武力で恫喝して、ただ同然の補償金で奪い取って入植した土地です。もちろん、個々の開拓団の人たち自身がやったわけではなく、多くの場合、日本の官憲がそのようにして「受け入れ態勢」を作ったところに入植してきただけなのですが。しかし、生きる土地を奪われた専従農民の恨みと怒りは、骨髄にまで達しています。
当時「満洲」にいた日本人は、１５０万人ほどだったようです。そのうち、開拓移民は３０万人前後でした。１９３７年以降に限っても、一般開拓団と義勇隊開拓団を合わせて、毎年少なくとも１万五千、多い年には３万人以上が送り込まれていました。驚くべきことに、開拓移民は、敗戦わずか１ヶ月前の１９４５年７月まで続いています。しかも、４５年に入植した人は１万３千、７ヶ月間だけの数字であることを考えれば、入植のペースはまったく落ちていなかったのです。１９４２年頃から、ソ連国境地帯への入植も始められました。有事の際の予備兵力に開拓移民を利用しよう、という思惑があったようです。そして、「根こそぎ動員」によって開拓移民の成人男性はほぼ全員兵役に取られ、後には女性と子供だけが取り残されました。ソ連参戦のわずか２〜３ヶ月前の、ソ連国境間近の辺境の開拓地に、です。「満洲」の風俗習慣も知らず、中国語も話せぬ人たちです。周囲には、土地を奪われた恨みを抱く中国人が大勢います。悲劇が起こらなかったら、その方がよっぽど不思議です。
この状況下に、関東軍のやったことは、開拓移民を含めて日本人の居留民をすべて見捨てることでした。いや、厳密にいうとそうではありません。「首都」新京では、ソ連参戦の翌日の８月１０日、早くも避難列車が用意されました。避難の順番は、民間人、日本人官僚の家族、軍人の家族という順番でした。ところが、実際には、軍人の家族が真っ先に集合をかけられ、事前に取り決められた順番を無視して先に避難してしまったのです。
まあ考えてみれば無理もない話で、関東軍内部でも、ソ連軍に蹂躙されつつあるときに、最前線の兵士たちを見捨てて、軍司令部の高級軍人たちの大部分が真っ先に飛行機で日本に逃げ帰っているのですから、民間人のことなど屁とも思わなかったことも不思議ではありません。ただし、ソ連軍の侵攻があまりに早かったため、日本に向かう途中、給油に立ち寄った飛行場が既にソ連軍の占領されていたりして、途中で捕らえられた関東軍や「満洲国」政府高官も少なくありません。皇帝溥儀も、その一人です。
関東軍総司令部作戦参謀だった草地貞吉大佐なる人物は、著書でこう語っているそうです。
軍の主とするところは戦闘である。戦闘に際しては、隣の戦友が負傷しても見向くことすら許されない。あの作戦時、なぜ関東軍は居留民保護の兵力をさし出さなかったのか−あるいはまた、何故に居留民より速やかに後退したのか−とたださるれば、それはただ一つ、作戦任務の要請だったと答えるばかりである。
(「神話の崩壊−関東軍の野望と破綻」文春文庫 五味川純平著)
なるほど、民間人を盾にして軍が先に逃げ出すことが、作戦任務の要請、なのだそうです。兵士たちが血みどろの戦いをしているときに、軍の高官が飛行機でとっとと逃げ出すことが作戦任務の要請、なのだそうです。作戦任務の要請、というのは、悪逆と醜悪を正当化する、打ち出の小槌であるようです。 太平洋戦争のどこの戦場だって、いや、歴史上どこの戦場のどこの国の軍隊だって、戦闘に際して隣の戦友が負傷すれば助け合うのが常識というものです。
かくして、虚構に満ちた「満洲国」は建国わずか１３年にして滅亡の時を迎え、日本人居留民の受難が始まったのでした。ソ連軍は、中立条約違反については先に触れたように、必ずしも一方的に非があるという訳ではなかったものの、少なくとも日本人の居留民に対して行った略奪、暴行、虐殺、そして日本兵シベリア抑留と強制労働は、重大な戦争犯罪であり、非難されるべきことです。しかし、そのソ連軍が、日本人以外の「満洲」の住民には歓喜をもって迎えられた、これは現実です。それはつまり、ソ連軍が日本人に対して行ったのと同じことを、その数倍数十倍の規模で、日本人が「満洲」の住民に対してやっていた、ということの何よりも雄弁な証明なのでした。
満洲国と関東軍に関するＦＡＱ
なぜ「満洲」という言葉は使ってはいけないのですか
満洲という言葉は、もともと、清朝の太祖ヌルハチが、自分たちの民族（もともと「女真」あるいは「女直」と呼ばれていた）の名称としてつけたものです。また、ヌルハチ自身は、後に清と呼ばれることになる彼の国の、国号としてもこの言葉を使ったようです。ただし、一般的には「清」と改称する以前の国号は、「後金」として知られています。（金は、１１世紀に彼等の祖先である女真族が打ち立てた国家で、中国の北半分を支配したが、モンゴルに滅ぼされた）
しかし、満洲族の人々にしろ漢族の人々にしろ、この用語を地名として使ったことは、歴史上ただの一度もないようです。彼等の故地とはいうものの、この地方に住んでいたのは満洲族だけではないし、また一方で清朝が中国全土を支配したとき、彼等の少なくない部分は故郷を離れて北京へと進出しましたから、民族名と地名をイコールで結べるような状況ではありませんでしたし、他の王朝の例を見ても、たとえば漢の国号が地域名に使われたことがあるか、唐という国号が地域に使われたことはあるか、ということを考えてみれば、これは当たり前の話です。「満洲」という単語を地名に使ったのは、外国人の誤用であり、しかもその誤用の起源は日本であった（ただし、江戸時代の話）という説もあります。
従って、民族の名称としての「満洲族」は、現在でも中国でごく一般的に使われています。他に「満族」という言い方もあります。また、皮肉なことに国名としての「満洲国」の名も、必ずしも誤ったものとは言えません。もちろん、そもそもの国家の成り立ちが間違っているのだから、国名が間違っていない、などと言っても始まらないのですが、国名にどんな単語を使うのか、という明確な決まりがあるわけではなく、民族の名前を使うことも地名を使うことも、人名を使うこと（たとえば、アメリカ合州国、ボリビア、コロンビアなど）や、抱いている政治思想をつかうこと（ソビエト連邦）や、地名は地名でもわざわざ外国語に言い換えること（アルゼンチン）もありますから、「満洲国」という名前がいけない、と断定する根拠もまたありません。
しかしながら、この言葉を地名として使うことは間違っています。満洲族や清朝自身は、この土地を「東三省」と呼んでいました。また、現在の中国では、「東北」です。したがって、この文章においても、民族名としては満洲族、国家の名前としては「満洲国」（ただし、名称は間違っていなくとも、実態として、とうてい真の意味での独立国ではないので、カギ括弧付きで表記します）地名としては、主として満洲事変以前は東三省、以後は東北地方、やむを得ない場合はカギ括弧付きで「満洲」と表記しています。
「満洲は中国ではないから、満洲国建国は侵略ではない」と聞きましたが
これは、「満洲国」建国を正当化するために考案された論理で、現在も中国に対する侵略を免罪しようとする人たちに好んで利用されています。
中国４千年の歴史の中で見れば、東北地方は漢民族から見て異民族の土地であり、文化的にも異質だった時代が長いのは事実です。が、その大部分は、主権国家だの領土だの国境線だのという近代的な国家概念の存在しない時代です。こういった近代国家の概念が完成して以降の時代に限れば、東北地方は一貫して中国の領土でした。
中国は今も昔も多民族国家ですから、領土や国民に様々な民族やその土地が含まれるのは当たり前で、漢民族から見て感覚的に異民族の土地に見えるかどうか、ということと、その土地が実際中国という国の領土に含まれるかどうかは、イコールで結ばれているわけではありません。民族的には東三省の住民は歴史的に変遷しており、満洲族、朝鮮族、モンゴル系諸民族などがこの地で覇を競ってきました。今現在の多数派は漢民族です。したがって、この地を「何々族の地」などと安易に決めつけることは無意味です。
東北地方と中国本土が初めて同一の国家の版図となったのは、１１世紀の「金」です。満洲族の前身女真族の打ち立てたこの国は、中国本土の北半分を支配し、北京（当時は燕京）、開封、洛陽、長安などを版図に含みました。その後、「元」と「清」が、東北地方と中国本土の両方を領土にしています。元はモンゴル族、清は満洲族の打ち立てた王朝ですが、中華帝国としての正統性も持っていました。漢民族から見て、感覚的には異民族の支配に屈したという思いはあったにしても、中国を代表する唯一正統な政権であったことは疑いありません。
清朝は、北の隣国ロシアと、早くも１６８８年、ネルチンスク条約という国境線に関する条約を結んでいます。これは、中国が史上初めて外国政府と結んだ近代的な意味での国際条約であるようです。後にロシアは、１８５８年と６０年の二回にわたり、力衰えた清朝から東北地方の領土を奪い取りましたが、このとき結ばれた条約による国境線が、１４０年を経た現在に至るまで両国の国境線になっています。
国内的には、清朝は当初、東三省は満洲族の出身地ということで「封禁の地」として、漢民族が入植することを禁じました。けれども、この政策は次第に有名無実化し、漢民族がどんどん入り込むようになり、ついに清朝末期にはこの政策は正式に破棄され、土地の民間払い下げが始まります。清朝は、漢民族にどんどん東三省の土地を売り始めたのです。その結果、１９世紀の末の東三省の人口は既に５００万人、清朝の滅亡した１９１２年には１５００万程度、「満洲国建国」直前の１９３０年には３０００万人にも達しました。言うまでもなく、そのほとんどは漢民族です。
１９１２年、清朝は滅亡し、中華民国が成立します。これは、事実上単なる政権交代であって、国際的に見れば、清朝の主権、領土、国民は自動的に中華民国に引き継がれたと見るのが常識です。当然、ロシアとの間に結ばれた条約に基づく国境線もそのまま引き継がれていますし、そのほかの国も、清が倒れて中華民国が成立した際、わざわざ新たに外交関係や条約を結び直した国などありません。すべて清朝時代のものを引き継いでいます。清朝倒れて後、中国は群雄割拠の戦国状態となりましたが、それはあくまでも内乱であり、戦国時代の日本が群雄割拠になったからと言って日本という国そのものが分裂したとは見なされないのと同様、単に国内的な内戦とみなされるべきものです。
何よりも、先に指摘したように、我が国自身が１９１５年、２１ヶ条の要求に於いて中華民国政府に「満洲」での諸権益を要求し、それを認めさせた以上、他ならぬ我が国政府自身が東三省は中華民国政府の主権下にあるという前提で行動していたことは明らかです。また、この混乱期に東三省をほぼ一貫して統治していた張作霖は、たびたび北京（北平）に進出して、中央政府の権力争いに加わっており、最高権力を手にしたこともあります。中国本土は外国などという感覚があるわけがありません。彼が関東軍に爆殺された後、その跡を継いだ張学良は、易幟、つまり中華民国国民政府の国旗である青天白日旗を役所などに一斉に掲げることによって、この土地と自分自身が中華民国の主権下にあることを、改めて明確にしました。
また、国際的に見ても、先に触れたリットン調査団報告は、日本に対する様々な妥協はあるものの、主権の所在という根本部分においては、「満洲」が中国の主権下にあることを明確に断じており、そのリットン調査団報告は国際連盟において42対１、反対は日本のみ(棄権は他にもあったけれど)という圧倒的大差で採択されています。つまり、当時の国際社会が「満洲」は当然に中国の一部であると見なしていたということです。
つまり、どこからどう見ても、「満洲」は中国ではない、などという理屈は成り立たないのです。それに、仮に「満洲」は中国のものでないと仮定したとしてさえも、日本のものでないことはそれ以上に明白です。日本が占領して傀儡国家を打ち立てて良い根拠にはなりません。
もちろん、もし「満洲」の住民自身がが独立を望んでいたなら、話は別です。歴史的経過がどうとか、多民族国家がどうとか言ったところで、住民が独立を望んでいるならば、独立を認めない根拠はすべて意味を失います。
けれども、「満洲」にそのような動きはありませんでした。旧清朝の要人を中心に「独立」の動きがなかったわけではありませんが（粛親王による二度の独立運動など）、それらは大衆的な支持をまったく欠いていましたし、東三省を支配していた張作霖父子に影響力を及ぼすこともありませんでした。つまり、「独立運動」は、上にも下にも広がりのない、清の時代にいい思いをしていた人たちの懐古趣味以上のものではなかったのです。
だいたい、それまで清朝の重臣として中国全土を支配していた人が、清朝が倒れたとたんに、それまで行ったこともない、３００年前の祖先の出身地の「独立運動」など、ばかばかしいにもほどがあります。それでも粛親王などは、清朝滅亡とともに東三省に住処を移しただけまだましです。旧清朝の要人の多くは、清朝崩壊後も北京（北平）に住み続けていました。最後の皇帝溥儀（彼は北京ではなく天津ですが）は「満洲国執政」続いて「皇帝」に祭り上げられる前、生まれてこの方ただの一度も東三省に足を踏み入れたことなどなかったのです。そのような人たちが「満洲」独立を唱えたところで、社会的影響力がないのは当たり前の話です。何よりも、たいていの国で政権を守る最後の砦となるはずの軍隊が、最後は総反乱、そして侵攻してきたソ連軍を住民が歓喜で迎えるという結末が、住民の意思がどこにあったかを雄弁に物語っています。
「満洲」は無主の地と聞きました
「無主の地」というのは、欧米列強諸国がアジアアフリカ、ラテンアメリカ諸国を植民地化するときに使った論理です。民法における無主物先取の論理同様に、人がいない土地、もしくは人はいても国家の態を為していない土地は、無主地、つまり誰のものでもないから、そこを占領して植民地化することは許される、という植民地支配正当化のための論理です。
この論理を援用して、「満洲」は無主地であり、従って日本が支配しても許される、という論理があります。
しかし、そもそも「満洲」はれっきとした中国の領土なのですから、前提条件から言ってこの論理はまったく成り立ちません。しかし、仮にその点に目をつむって、「満洲は中国ではない」という妄想の条件の上で考えたとしても、実は事態はそうそう変わるわけではないのです。第１に、この論理は欧米列強が植民地支配に狂奔していた１７世紀、１８世紀に植民地支配を正当化するために考案された論理であり、１９３１年に効力を持ち得るような国際法解釈ではありませんでした。
第２に、既に述べたように、東三省は決して無人の土地ではなく、「満洲国」成立の時点で３０００万人もの人口があり、日本人が入植しようとした土地は、その大部分が中国人の農民を追い出して確保したものでした。
第３に、東三省には張作霖・張学良軍閥という統治機構が歴然と存在していました。
ちなみに、かつて「日本ちゃちゃちゃ倶楽部」という右派の総本山サイトで議論をしていたときに「Ｋ」さんという方に教えていただいたことですが、１９７５年、北アフリカの西サハラがモロッコに侵略された事件（西サハラ事件）を巡って、西サハラがスペインの植民地となった当時、西サハラは「無主の地」だったのかどうかについて国際司法裁判所が以下のような勧告的意見を出しているそうです。すなわち
スペインが西サハラを植民地化した時である、スペインが西サハラに保護関係を宣言した１８８４年の時期の国家慣行では、社会的・政治的組織を持った地域は無主の地とはみなされておらず、それらの地域の取得は「原始的権原による無主地の先占」ではなく、地域の首長との合意によるものである。」とし、当時の西サハラは首長の下に社会的・政治的に組織されており、無主地ではない、としました。（１９７５・１０・１６勧告的意見）
つまり、仮に、国家としての体裁を整えていなくとも、首長の下に社会的・政治的に組織されている土地を「無主の地」と見なすような国際慣行は、１８８４年当時は既になかった、ということなのです。ましてや１９３１年にそのような国際慣行が存在しなかったことは言うまでもありません。もっとも、前項に説明したとおり、「満洲は中国ではない」という考え方そのものが既にして妄想なので、その前提の上で「満洲」が「無主の地」か否かなどという議論をしたところで、大した意味があるとは思えませんが。
満洲事変は関東軍が勝手にやったことで、日本軍や政府の方針とは無関係と聞きました
満洲事変の陰謀について、
満州事変は、日本政府の方針とは無関係に、日本陸軍の出先の部隊である関東軍がおこした戦争だった。政府と軍部中央は不拡大方針を取ったが、関東軍はこれを無視して戦線を拡大し、全満州を占領した。
と書いている歴史教科書があります。言わずとしれた扶桑社の「新しい歴史教科書」です。満洲事変が卑劣な陰謀であることは、さすがに否定しようもないので、それは一部の跳ね上がりの暴走とみなして、何とか日本全体の責任にはしたくないようです。
陸軍中央は満洲事変に深く深く関わっていることは、既に書いたとおりです。「止め男」建川少将が、本気で止める気がなかったこと、関東軍の陰謀に呼応した朝鮮軍の越境攻撃について、それを陸軍中央はそれを承認しようと画策し、承認が得られないとなると、無断出動を通告する朝鮮軍に対してそれを黙認したこと、そもそもこの謀略の主役となった兵器２４センチ榴弾砲は、わざわざこの陰謀のために東京から運び込まれていたことなどが、その根拠です。
陸軍刑法には、以下のような条文があります。
第３５条 司令官外国ニ対シ故ナク戦闘ヲ開始シタルトキハ死刑ニ処ス
第３７条 司令官権外ノ事ニ於テ已ムトコロヲ得サル理由ナクシテ擅ニ軍隊ヲ進退シタルトキハ死刑又ハ無期若ハ七年以上の禁錮ニ処ス
第３８条 命令ヲ待タス故ナク戦闘ヲ為シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ七年以上の禁錮ニ処ス
この条文に従えば、満洲事変という陰謀を為した関東軍司令官本庄大将、実行犯である板垣征四郎・石原莞爾参謀以下はみな、死刑となるはずです。３５条は特に厳しく、選択の余地なく、死刑以外の処罰はないのです。にもかかわらず、陰謀に関わった者は誰も死刑にならず、処罰もされず、後の論功行賞で、殊勲甲に輝いたのです。そして、石原は参謀本部の作戦課長という陸軍中央のエリート中のエリートの座に栄転となりました。これはどういうことか。この陰謀は間違ったことではない、命令無視でもない、正しいこと、立派なこと、すばらしいことである、と、陸軍中央が公式に認定した、ということです。
だいたい、関東軍はれっきとした日本陸軍の方面軍であり、それも後に１９４１年の関特演以降は、日本陸軍最大の兵力を擁する主力中の主力となりました。それが、「勝手に暴走した」ということは、日本陸軍が組織として組織の体を成していなかったというのと同じことです。
補足１ 国籍法が存在しなかった「満洲国」
今回このページをつくるに当たって調べて初めて知ったことですが、「満洲国」は、最後まで国籍に関する法律や政令といったものが存在しませんでした。なにをもってその国の国民と見なすのか、どこの国でもその定義を法律なり政令なりに定めているものです。「満洲国」は、しかしそれを定めることが出来ませんでした。理由は簡単です。日本が二重国籍を認めていないから。日本人が自分の意志で外国籍を取得すれば、日本国籍は放棄しなければならない、ということになっています。つまり、「満洲」に移民としてやってきた日本人を国民として認定してしまうと、彼等が日本国籍を失ってしまうのです。かといって、日本人を外国人とするわけには、それ以上にいかない。だから国籍法を作ることが出来なかったのです。つまり、満洲国とは、日本の利害に触れれば「国民の定義」すらもできないような国だったのです。
補足２ 「満洲国」を承認した国々
日本・エルサルバドル（1943年断交）・ローマ教皇庁（バチカン）・イタリア（ムッソリーニ政権）・スペイン（フランコ政権）・ドイツ（ナチス）・ポーランド（１９３９年独立を失う）・ハンガリー（枢軸国）・スロバキア（ナチス傀儡政権）・中国汪兆銘政権（日本の傀儡、中国を代表せず）・ルーマニア（枢軸国）・ブルガリア（枢軸国）・フィンランド（１９４４年断交）・クロアチア（枢軸国）・デンマーク（ドイツ占領下）・タイ・ビルマ・フィリピン（タイ以下３国は、日本の占領下）の１８カ国（１９３９年にポーランドが消滅しているため、同時には最大で１７カ国）でした。このほとんどが、ファシズム政権下の国、日本やナチスドイツの占領下の傀儡政権であり、枢軸国以外のまともな意味での独立国から承認された例は、ポーランドとエルサルバドル、フィンランド（フィンランドも一応は枢軸国ではあるが）の３カ国いやすぐにポーランドが消滅して２カ国のみであり、その両国とも４３〜４年に国交を断絶しています。
参考文献
「神話の崩壊−関東軍の野望と破綻」五味川純平著 文春文庫
「図説 満州帝国」太平洋戦争研究会著 河出書房新社
「満洲国−民族協和の実像」塚瀬進著 吉川弘文館
「人間の記録−ノモンハン 攻防編／壊滅編」御田重宝著 徳間文庫
「歴史群像 第二次大戦欧州戦史シリーズ１５ ソヴィエト赤軍攻防史II」 学習研究社
「新訂板 中国史を語る」山口修著 山川出版社