イラク侵略と、侵略への荷担を許すな
※以下の文章を執筆したのがイラク戦争開戦直前の2003年2月のことです。その後の経過はみなさんご存じのとおり、３月に開戦、フセイン政権は倒壊して５月にブッシュが「大規模戦闘終結宣言」をしましたが、１年半経った現在も、激しい戦争が続いています。また、ブッシュ政権が開戦の口実に使った「大量破壊兵器疑惑」は、案の定デタラメであったことが明らかになりました。そして、自衛隊がとうとうイラクに派遣されてしまった・・・・・・・・。(2004.8.15補記)
「イラク問題」が重大な局面にきています。
「大量破壊兵器(つまり核、生物兵器、化学兵器、射程150km以上のミサイル)の保有」「テロ組織への支援」「サダム・フセインの独裁政治」などを理由として、２月、あるいは３月に、米軍のイラク攻撃が開始されると言われています。現在、イラクは、国連による大量破壊兵器の査察が行われていますが、米国はその査察の延長に反対しています。まるで、査察などで戦争が出来ない理由ができては困るから、査察などやめにして早く戦争を始めたいかのようです。
イラクにいかなる非があるのか?
たまたま偶然、２００３年２月２日の毎日新聞朝刊の「時代の風」という欄に、東大教授の田中明彦氏なる人物の興味深いコラムが載っておりました。その意見によると
(引用開始)
手続き踏んだ米大統領
(前略)私は、ブッシュ政権のこれまでの行動は、国際社会の手続きをきわめてめて重視したものであったと思う。昨年の夏ごろの予想では、現ブッシュ政権は、先代のブッシュ政権と異なり、国連を無視してイラクを攻撃するのではないかと言われることが多かった。先代のブッシュ政権が湾岸戦争に際して、いくつもの国連安保理決議を慎重に作り上げていって国際的正統性を獲得したのに対して、現ブッシュ政権は、そのような対応は面倒であるとして「先制攻撃」をするのではないかといわれた。
現実はどうだろうか。９月にブッシュ大統領は、国連で演説を行い、イラク問題を、これまで１１年間に及ぶイラクの国連安保理決議違反という形で提示し、全会一致で可決された安保理の新たな決議(1441)をもとに、イラクへの査察をスケジュール通りに行うことに協力してきた。１２月から１月にかけても、単独でのイラク攻撃があり得るのではないかという観測もあったが、国連の査察チームの報告を待った。これまでのところ、アメリカに手続き的に言って瑕疵は、ほとんどないのではないか。現ブッシュ政権の国際社会への説得工作は、少なくとも先代のブッシュ政権の工作に勝るとも劣らない。
もちろん、現在のアメリカの行っているのは手続きという「形」を整えているだけという懐疑的見方も可能ではあろう。しかし、もしそうだとすれば、この「形」の整備に最大限協力しているのが、サダム・フセイン氏であることを忘れてはならない。なぜなら、サダム・フセインにイラク攻撃を避ける選択肢がないわけではないからである。アメリカの指導者が明らかにしているように、もしイラクが、かつて南アフリカが核保有を認めて国際社会の査察を受け入れたように、国連の査察チームに協力し、大量破壊兵器の全面放棄の姿勢を明々白々にすれば、イラク攻撃は起きないからである。またもし、サダム・フセインが、イラク国民の生命財産を何より重視するというのであれば、どこかの国に「亡命」するというのも立派な選択肢である。
安保理決議1441に代表される国際社会のイラクへの要求は、決して対イラク攻撃を不可避にしているものではない。マスコミでは、イラク攻撃はブッシュ政権の決断にかかっていると言われることが多いが、私はそうではないと思う。イラク攻撃は、サダム・フセイン大統領の決断にかかっているのである。
実のところ、1991年の湾岸戦争の開戦もサダム・フセイン大統領の決断で始まった。彼が国連安保理決議の要求であるクウェートからの撤退に期限までに応じなかったから湾岸戦争が開始されたのである。もし今回もまたサダムが戦争を不可避にするのであれば、国際社会は、国際社会の手続きにのっとって行動すべきであり、日本もその例外ではありえない。
(引用終了)
なるほど、確かに米国は国連決議などの「手続き」を踏んで開戦を正当化しようとしているようです。けれども、問題の本質は、「じゃあ具体的にイラクの何が戦争開始に値するの?」ということです。この東大教授氏は、実におもしろいことを書いています。
「1991年の湾岸戦争の開戦もサダム・フセイン大統領の決断で始まった。彼が国連安保理決議の要求であるクウェートからの撤退に期限までに応じなかったから湾岸戦争が開始されたのである。」
そうです。湾岸戦争は、イラクのクウェート侵略が原因で始まったのです。従って、もちろん非はイラクにありました。しかし、今回、イラクにはどんな「非」があるのでしょうか?
どうやら冒頭に掲げた、「大量破壊兵器の保有」「テロ組織への支援」「サダム・フセインの独裁政治」などが、その理由であるようです。
馬鹿馬鹿しいにもほどがあるというものです。「大量破壊兵器の保有」「テロ組織への支援」「独裁政治」が戦争をしかける理由になるなら、世界中の数多くの国が戦争を仕掛けられなければなりません。
しかも、イラクは大量破壊兵器をもはやほとんど保有していないことはほぼ確実に分かっているのです。
査察が行われたのは今回が初めてではなく、湾岸戦争以降、国連は何度もイラクを査察しています。その結果、イラクにはもう大量破壊兵器は残っていないことは、すでに分かっているのです。他でもない、９１年から９８年まで７年間にわたって国連イラク大量破壊兵器査察団の主任査察官を務めたスコット・リッター氏が、そう断じています。
スコット・リッター氏は、米国人であり、元CIA職員、後、海兵隊の将校に転じて湾岸戦争に従軍、その後国連査察団の主任査察官にとなったわけですが、その査察ぶりはかなり強硬なもので、抜き打ち査察を繰り返してはイラク政府を怒らせ、その結果国連の査察団という肩書きを失った９８年から昨年までイラクへの入国を禁じられていた、という人です。そのスコット・リッター氏率いる査察団の７年間にわたる活動によって、イラクは大量破壊兵器をほとんど破棄しており、仮に一部査察の目を逃れて隠しきったものがあったとしても、サリンやタブンなどの化学兵器は、製造から５年程度で変質し、炭疽菌もまた３年ほどで発芽して、威力を失うことから、現在では、兵器としての威力はもっていないこと、化学兵器や生物兵器の製造工場自体も破壊したため、もはや大量破壊兵器の製造能力自体がイラクから失われたことを、リッター氏は証言しています。(ドラム缶１個や２個の毒ガスを隠すことは、確かに必ずしも困難ではないでしょうが、毒ガスや生物兵器の製造工場は、ドラム缶の１個や２個とは違って、査察団の目を逃れて隠し通すには大きすぎます)
そして、今回行われている査察でも、これまでのところ、既に知られていたいくつかの違反が再確認された以外は、これといって新しい事実は何も出てきていません。今回の査察の報告要旨は
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt54/20030128NS3K2800W128012003.html
ここで読むことが出来ますが、「説明されていない」「形跡がある」「推定」と、確たる「証拠」は何もないのです。
さらに、オサマ・ビン・ラディン率いるテロ組織「アル・カイーダ」、あるいはその他のイスラム原始主義と呼ばれるグループととイラクの間につながりがないこともまた明らかです。フセイン政権は、確かに独裁的な政権ではありますが、世俗的な近代国家の枠組みの上での独裁政権であって、政祭一致的なイスラム原理主義とは、基本的に相容れません。
あえて、誤解を招くような言い方をするならば、実はイラクは中東の国々の中では、相対的には決して独裁的・非民主的な国ではありません。もちろん、日本や、欧米の民主的な国々と比べれば、確かに非民主的な独裁国ですが、では他の中東諸国はどうなのか、という問題です。
米軍が駐留し、少なくとも政府と王家は親米を貫いているサウジアラビアはどうか
憲法なしイスラム法によって統治され、内閣は、国王に指名された大臣によって構成されています。立法府も国王に指名された90名のメンバーと議長からなる諮問評議会です。政党は許可されておらず、選挙もありません。国民に政策を批判する自由はなく、労働組合も禁止。女性はひとりで歩いていたり夫や近親者以外の男性と歩いているだけで逮捕されるおそれがあり、自動車の運転もできません。公正な裁判制度は確立されておらず、鞭打ちや手足切断、首切りなどの刑罰が行われています。
反政府派に対しては、文字通り血の弾圧が加えられています。１９７９年、メッカのモスクで反政府グループによる占拠事件が起きた際は、約５００名の占拠グループは制圧時に殺された者以外の生きて逮捕された者も全員公開処刑されました。
更に、アラビア半島のその他の国々、アラブ首長国連邦・オマーン・クウェートカタール・バーレーンも、立法府は国王や首長による任命によったり、例え選挙があっても有権者が極度に制限されていたり、また実権が何もなかったり、政党が認められている国は一つもありません。唯一、イエメンとヨルダンだけがまともに選挙を行っています。
断っておきますが、私はこれらの国々が非民主的で遅れていて正しくないから打倒されるべきだ、と言いたいのではありません。そのような政治制度でよいのか悪いのかは、日本人である私が決めることではない。クウェート侵略のような具体的に外国の主権を侵害する行為でない限りは、それぞれの国の国民自身が決める問題です。サウジアラビア国民が、そのような政治制度で良いと思っているなら、外国が口を出す問題ではありません。そして、それはイラクでも同様であるはずです。
サウジアラビアやその他のアラブ諸国を「独裁的」だとして米国政府は批判したことがあるのでしょうか?イラクは、これらアラビア半島の国々と比べて、より非民主的、より独裁的とは絶対に言えません。それにも関わらず、米国は、サウジやアラブ首長国連邦やオマーンやカタールやクウェートの独裁性、非民主性には何も言わず、これらの国々を支援しておきながらイラクのは独裁政権がけしからんから打倒する、というのです。こんなに筋の通らない話はありません。
2003.3.1補足 その後、新聞報道によるとブッシュは「中東全体の民主化」をブチ上げた、とのこと。イラクもその他のアラブ諸国も、同じ基準で「非民主的」と断定するなら、その限りにおいては筋は通っています。が、それはつまり、米国の、否ブッシュとネオコン(新保守主義者)の望む色に、世界を染め上げたい、ということです。正気の沙汰か?と思います。勘弁してくれ、自分の色に染め上げるのは自分の国だけにしてくれ、といいたい。
私はさきほど、「クウェート侵略のような具体的に外国の主権を侵害する行為でない限りは」と書きました。１２年前、イラクがクウェートを侵略したことは、いうまでもなく弁護の余地なき犯罪行為です。が、しかし、この地域でもっとも露骨に、もっとも数多く、周辺諸国の侵略を行い続けた国は、イラクではない、イスラエルです。しかも、イラクが核兵器の開発には成功していないのに対して、イスラエルは、核兵器を既に保有しています。化学兵器も生物兵器も、おそらくは(少なくともイラクよりは遙かに高い確率で)所有しています。それらの大量破壊兵器を近隣諸国に対して使用する確率は、イラクよりよほど高い。ところが、そのイスラエルの侵略や大量破壊兵器に対しても、米国政府は何も言わない。イスラエルが親米国だからです。もはや、馬鹿馬鹿しいとしか言えない。
本当は、米国がイラクを攻撃しようとしている理由は、世界第二位の埋蔵量と言われるイラクの石油利権を獲得するため、と疑られても仕方がありません。そのような国の政府が反米的であることを許せない、というそういうことでしょう。
つまり、実は「イラク問題」というのは正しくなくて、「米国問題」こそが重大なのです。イラクの「大量破壊兵器」など物の数ではない、莫大な大量破壊兵器を米軍は保持しています。イラクのクウェート侵攻などかわいいくらい、過去米国は外国への侵略を繰り返してきました。そのような国が、今イラクに対してやろうとしていること、それは侵略です。かつて日本が侵略を「八紘一宇」とか「聖戦」とか「自存自衛の戦い」などと言い換えて正当化したのと同様、今米国がやろうとしているのは、イラクに対する侵略を「独裁政権」だの「テロ支援」だので正当化しているに過ぎません。
イラク戦争の問題点は、他にも多数あります。エコノミックアニマル的視点で申し訳ありませんが、イラク戦争の開戦は、軍事産業を例外として、多くの企業の業績に、致命的な悪影響を与える可能性が大きい。今は、タダでさえ不況です。この不況が、イラク戦争によって致命的に深刻化する可能性は高い。しかも、日本は財政赤字でもあります。それなのに、米国は戦争を始めれば、平然と「戦費の負担」を日本に求めてくるのは確実です。
湾岸戦争の時、日本が負担した戦費は９０億ドル、１兆円以上でした。イラクに対する侵略戦争の戦費など、びた一文負担してはなりません。けれども、小泉対米追随内閣に、戦費負担を拒絶する意志があるか、というと、情勢は絶望的と言わねばなりません。日本政府は、米国の要求に唯々諾々と従い、財政を更に更に悪化させるであろう巨額の戦費負担に応じるでしょう。不況の深刻化＋財政の悪化。日本がどん底に落ちるのは、確実と言っていいでしょう。
こんな馬鹿げた戦争には絶対に反対ですし、そのような馬鹿げた戦争に対する協力にもまた反対です。まして、そのような馬鹿馬鹿しい戦争に協力するための有事法制など、もってのほかです。
戦争屋ブッシュを止めさせろ！！
戦争屋ブッシュに協力したがり屋小泉も止めさせろ！！
事態は、かなり切迫しています。