扶桑社「新しい歴史教科書」（改訂版）のひどすぎる内容
２００１年、大きな批判をにもかかわらず「新しい教科書をつくる会」（以下「つくる会」）の「新しい歴史教科書」が。あれから４年、再び教科書改訂の時期となり、「新しい歴史教科書」もまた、改訂版の検定が行われ、検定を通過しました。
このたび、この教科書の原稿本（検定意見に基づく修正の朱書き入り）の一部のコピーを入手しましたので、その内容を検討していきたいと思います。
なお、検定に合格した教科書の実物と検定意見書及び修正表（検定意見の趣旨に従って申請者が修正したもの）は「財団法人教科書研究センター」などで公開されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/05040502.htm
私が入手したのは、１９２０年代から太平洋戦争末期にかけての部分です。この部分について言えば、検定後の基本的なスタンス、本文の内容は、前回2001年の版とほとんど同じです。従って、この教科書が初登場した当時にこの教科書に対して行われた批判は、ほとんどそのまま今回の版にも当てはまります。ただし、本文以外の欄外のコラムや写真、表などはかなり新しいものに入れ替えられたようです。また、本文の文章量は明らかに減らされています。それが「つくる会」の意志によるのか扶桑社の都合なのか、検定を通した文部省の意向なのかは分かりませんが。
さきに、私は「検定後の」基本的なスタンス、本文の内容は前回とほぼ同じ、と書きました。検定後を強調したのは、検定前の原稿本は前回の版をはるかに上回る、すさまじすぎる内容だからです。あるいは、前回の版もかなり修正されているようですから、原稿本の段階ではやはり似たようなものだったのかもしれませんが･････・。
というわけで、以下個別に内容を見ていきたいと思います。茶色の部分が教科書の表記（特にことわりのない限り検定後）です。
中国の排日運動
清朝滅亡後の中国では各地に私兵を抱えた軍閥が群雄割拠していた。孫文の後をついだ国民党の蒋介石は、各地の軍閥と戦い国内統一をめざし
た。1928年、蒋介石は北京を押さえて新政権を樹立した。中国統一の動きは、日本が権益をもつ満州にも到達した。こうした動きに対し、日本は居留民保護を名目に３度にわたり山東地方に出兵した。
中国の国内統一が進行する中で､不平等条約によって中国に権益をもつ外国勢力を排撃する動きが高まった。それは、列強の支配に対する中国人の民族的反発だったが、暴力によって革命を実現したソ連の共産主義思想の影響も受け、過激な性格を帯びるようになった。勢力を拡大している日本に対しても、日本商品をボイコットし、日本人を襲撃する排日運動が活発になった。
協調外交の行きづまり
政党内閣のもとで２期にわたって外務大臣を務めた幣原喜重郎は、米英と強調して条約を守りつつ、中国の関税自主権回復の要求を支持するなど、中国の民族感情に同情をもって対応する協調外交を推進した。
しかし、中国の排日運動はおさまらなかった。日本では軍部を中心に、中国に対する内政不干渉政策で対処するのはむずかしいと考える人もあらわれ、幣原外交を軟弱外交として批判する声が強くなった。
この教科書の醜悪さを象徴する記述がこの部分だと私は思います。悪いのは中国の「排日運動」なんだ、日本は中国の「同情」したのに、「排日運動」が収まらないから、強硬姿勢になったのは仕方がないんだ、日本は悪くないんだ、というわけです。手前勝手な理屈と言わざるを得ません。
中国の「排日運動」がどのようなものであったにせよ、１３世紀の元寇以降、中国が日本の領土を踏みにじったことなどただの一度もないのです。中国は日本に１人の兵士たりとも上陸させたことはないし、爆撃をしたこともない、日本国内に権益を確保したこともなければ、日本に対して不平等な条約を押しつけたこともありません。
逆に日本は中国に対して何をしたでしょうか。
1915年の対華２１箇条の要求の大部分を呑ませることによって、「満洲」と山東省は事実上日本の半植民地状態となりました。翌1916年には「満洲」の最有力軍閥である張作霖を暗殺して「満蒙独立」つまり傀儡国家を樹立しようという陰謀が日本軍関係者によって企てられています。このときは暗殺に失敗しましたが、12年後の1928年には、関東軍は張作霖を列車ごと爆殺することに成功しました。
この行為のどこが「中国の民族感情に同情をもって対応」なのでしょうか、どこが「内政不干渉政策」なのでしょうか。同じことを日本が中国からされていたとしたら、「つくる会」はそれを中国が日本の「民族感情に同情をもって対応」とか「内政不干渉政策」と書くのでしょうか?あり得ないことでしょう。
さらに驚くべきことに、この「内政不干渉政策」という表現は、検定の結果挿入された表現なのです。もともとの原稿本は「国際協調の精神」となっていました。
日本では軍部を中心に、国際協調の精神で中国に対処するのはむずかしいと考える人もあらわれ
↓
日本では軍部を中心に、中国に対する内政不干渉政策で対処するのはむずかしいと考える人もあらわれ
「国際協調の精神」もひどい歪曲ですが、「内政不干渉政策」も同じです。実態とかけ離れた美辞麗句で本質を偽っている点に、どちらの表現も違いはありません。もっとも、アヘン戦争という卑劣な侵略戦争によって中国を半植民地化したイギリスのやり方に追随し、「帝国主義国クラブ」の一員という地位を占めるという意味では、「（帝国主義クラブ同士の）国際協調の精神」と言えなくもないかも知れませんが。
今回の版で新たに以下のような欄外の文献資料が付け加えられています。
中国の外交に対する幣原喜重郎の見解
日本は不平等条約の辛酸をなめ、その撤廃をはかるにあたっては、列国を責めるよりもまずおのれを責めた。打倒帝国主義などと叫ばずして、まず静かに国内政治の革新に全力をあげた。帝国主義時代において、われわれの先輩の苦労は容易ならざるものがあったが、国内の近代化が達成されると、列国は快く対等条約に同意した。日本は外国人が治外法権を享有した時代でも、列国の帝国主義を呪うことなく国を進歩させた。･･････われわれは必ずしも日本の先例のとおりにしろというわけではないが、シナ（中国）が早く平等の地位をしめることを望むが故に、同国官民の自重を求めざるをえない。
まるで第三者のようなの評論ですが、実のところ日本も中国に対して不平等条約を押しつけていた立場なのです。中国に「不平等条約の辛酸をなめ」させていた当事国の外務大臣が「日本を責めるより自国を責めろ」と言い放ち、それを歴史教科書が得々と掲載する、なんというむき出しのエゴイズムでしょうか。
それに、これほどの侵略に対して反抗することが「排日」であり「列国を責めるよりもまずおのれを責め」よというのであれば、1941年12月の日本またそうすべきだったはずですが、この教科書は間違ってもそういうことは書かないのです。
事変前夜の満州
日露戦争の勝利によって、日本は遼東半島南部の関東州を租借し、ロシアから南満州鉄道（満鉄）の営業権をゆずり受けた。昭和初期の満州には、すでに20万人以上の日本人が住んでいた。その保護と関東州および満鉄を警備するため、１万人の陸軍部隊（関東軍）が駐屯していた。
関東軍が満州の軍閥張作霖を爆殺するなど満州への支配を強めようとすると、中国人による排日運動もはげしくなり、列車妨害や日本人への迫害などが頻発した。さらに日本にとって、北にはソ連の脅威があり、南からは国民党の力もおよんできた。
戦争を背景にして国土の一部を租借し、鉄道の経営権を中国自身を蚊帳の外においてロシアと日本のあいだで譲渡し、しかもその警備のために日本軍が居座っている状態というのは、侵略としか言いようがありません。「中国人による排日運動もはげしくなり、列車妨害や日本人への迫害などが頻発した。」ことの原因は明らかに日本側の侵略にあるにもかかわらず、この教科書はその当たり前のことに触れようとはしません。原因に触れずに排日運動という結果だけを取り上げて、その後の日本の行動の非を相殺しようという意図が見えすいています。
上記の文面は大筋において前回の版と同じなのですが、「日本人への迫害」という単語は今回の改訂版で新たに登場しました。
しかも、今回の版の原稿本の段階では、1928年の張作霖爆殺事件の記述が削られていたのです。つまり、日本が「満洲」でいかなる謀略を行ったかに一切触れず、「列車妨害や日本人への迫害などが頻発した」ことだけを非難する内容となっていたのです。
ところで、「列車妨害や日本人への迫害」なるものの実態はどのようなものだったのか。日本人が殺害された例はありません。厳密にいえば日本の軍人二人がスパイを行って張作霖軍に処刑された事件（中村大尉事件）はありますが、一般の日本人が殺された例はありません。また、列車妨害というのはもっぱら線路への置き石であり、貨物の破壊や鉄道電話の電線切断などもあったようですが、列車の脱線あるいは転覆に至った例は１件もなく、もちろん死者も出ていません。
鉄道は置き石くらいで簡単に脱線転覆するものではないのです。福知山線での事故のあとの報道でも明らかになったことですが、日本で毎年何十件か何百件か発生している置き石のうち、実際に列車の脱線に至った事例は、1980年の京阪電車脱線事故ただ１例しかないのです。これはマンホールのコンクリート蓋を線路に置くというものでした。
逆に日本側は、満鉄の線路に爆薬を仕掛けて列車を脱線転覆させるテロを、二度試みています。１度目が張作霖爆殺事件で、見事に（？）成功しました。２度目は満洲事変のきっかけとなった爆破事件ですが、このときは爆破によって片方の線路を吹っ飛ばしたにもかかわらず、直後に現場を通過した列車は脱線も転覆もせずに走り抜けてしまったのです。
満州事変から満州国の建国へ
1931(昭和6)年9月、関東軍は奉天(現在の瀋陽)郊外の柳条湖で、満鉄の線路を爆破し、これを中国のしわざだとして、満鉄沿線都市を
占領した。政府と軍中央は不拡大方針を取ったが、関東軍は、全満州の主要部を占領し、政府もこれを追認した（満州事変）。
満州で日本人が受けていた不法行為の被害を解決できない政府の外交方針に不満をつのらせていた国民の中には、関東軍の行動を支持する者が多く、陸軍には多額の支援金が寄せられた。1932(昭和7)年3月、関東軍は満州国建国を実現し、のちに清朝最後の皇帝であった溥儀が満州国皇帝の地位につけられた。
「政府と軍中央は不拡大方針を取ったが」こういうことは俗説としてよく言われるのですが、事実経過を見る限り、「不拡大方針」などというものは、政府にはあっても軍中央には存在しなかったことは明らかです。軍中央は表向きは陰謀を止めるポーズを見せていたけれど、本当に止める気はなく、裏では陰謀を黙認、いやむしろ推進していました。それは、一般に、関東軍の暴走に対する「止め男」（つまり説得・阻止役）として関東軍に乗り込んだことになっている建川美次少将の裏の行動、あるいは朝鮮軍の「満洲」への越境の黙認などを見れば明らかです。
「満州で日本人が受けていた不法行為の被害を解決できない政府の外交方針に不満をつのらせていた国民の中には、関東軍の行動を支持する者が多く」というのも、何とも酷い書き方です。原因と結果がひっくり返っている。日本の不法行為の結果として「日本人が受けていた不法行為の被害」が生じたのです。当時の日本国民は、そのことを知らされていなかったというだけのことです。（詳細はこちらを参照してください）
「満洲国」の「建国」について、原稿本には
1932(昭和7)年3月、関東軍と現地人政治家によって満州国が建国され、のちに清朝最後の皇帝であった溥儀が満州国 皇帝の地位につけられた。
という呆れた記述がありましたが、さすがにこれは検定によって
1932(昭和7)年3月、関東軍は満州国建国を実現し、のちに清朝最後の皇帝であった溥儀が満州国皇帝の地位につけられた。
と改められました。それにしても、関東軍と現地人政治家によって、とは。「満洲国」建国に際して終始主導権を握っていたのは一貫して関東軍であり、「現地人政治家」なるものは刺身のツマ程度に、「現地人の支持も得ていたのだ」という物語を補強するためのフィクションとして飾られていたに過ぎません。「満洲国」建国が一段落すると、彼らの多くは用済みとなって粛清されました。
さて、新たに追加されたコラムに、「迫害されたユダヤ人を助けた日本人−樋口季一郎と杉原千畝」というものがあります。以下のような内容です。
迫害されたユダヤ人を助けた日本人−樋口季一郎と杉原千畝
1938（昭和13）年３月、ソ連と満州の国境にあるシベリア鉄道のオトポール駅に、ナチス・ドイツに迫害されビザをもたずにのがれてきた、ユダヤ人の難民の一団が到着した。当時、日本はドイツと友好関係にあったが、知らせを受けたハルピン特務機関長の樋口季一郎少将は、満州国建国の「五族協和」の理念からこれを人道問題としてあつかい、満鉄に依頼して救援列車を次々と出し、上海などに逃げる手助けをした。まもなく事情を知ったドイツは、外務省を通じて抗議してきたが、関東軍は「日本はドイツの属国ではない」として樋口の処置を認め、ドイツからの抗議もうやむやになった。こうして、このルートで数千人のユダヤ人が逃げ延びたと伝えられている。
第二次大戦が始まった後の1940年７月、バルト海沿岸のリトアニアにある日本領事館に、ドイツに追われたユダヤ人が、シベリアと日本を経由してアメリカにのがれようと集まってきた。日本はドイツと同盟を結ぶ直前の関係にあったが、外交官杉原千畝は、日本入国のビザを手書きで発給し、手が腫れあがるまで徹夜で書き続けて、６千人のユダヤ人の命を救った。
戦争後、樋口と杉原の勇気ある行動は、イスラエル政府によってたたえられた。
樋口季一郎自身の回想録には、以下のように記されています。
（前略）滿州国はピタッと門戸を閉鎖した。ユダヤ人たちは、わずかばかりの荷物と小額の旅費を持って野営的生活をしながらオトポール駅に屯ろしている。
もし満州国が入国を拒否する場合、彼らの進退は極めて重大と見るべきである。ポーランドも、ロシアも彼らの通過を許している。然るに「五族協和」をモットーとする、「万民安居楽業」を呼号する満州国の態度は不可思議千万であった。これは日本の圧迫によるか、ドイツの要求に基づくか、はたまたそれは滿州国独自の見解でもあるのか。
本問題に関する「私の態度」として、「（中略）私は日独間の国交の親善を希望するが、日本はドイツの属国でなく、満州国また日本の属国にあらざるを信ずるが故に、私の私的忠告による満州国外交の正当なる働きに関連し、私を追求するドイツ、日本外務省、日本陸軍省の態度に大なる疑問を持つものである」と述べ、私は何ら責任を負う立場にあらざることを主張したのであった。
樋口季一郎「アッツキスカ軍司令官の回想録」芙蓉書房
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/book/objection/6h_higuti.htmより引用
この教科書が主張する経緯とはまったく異なっていることがわかります。つまり、「日本はドイツの属国ではない」云々と主張したのは関東軍ではなく、樋口季一郎本人であって、外務省と陸軍は彼をかばうどころかドイツの意向を受けて彼を追及する立場であったと、樋口季一郎自身は言っているのです。
杉原に関しても同様のごまかしがあります。
杉原が偉大だったのは、ビザ発行を禁じる外務省の訓令を無視して、まさに地位と職業を賭してユダヤ人を救った点です。そして、事実杉原はこの訓令違反によって戦後に外務省を首になりました。それなのに、この教科書はそのことにまったく触れません。それどころか、原稿本の段階では、杉原の行動の背景には「人種差別に反対してきた日本政府の基本方針があった。」という嘘が書いてあったのです。さすがにこれは検定で削除されましたが、「戦争後、樋口と杉原の勇気ある行動は、イスラエル政府によってたたえられた」ことを書くのであれば、戦争後、杉原が外務省を首になったことも書かなくてはなりません。そうでなければ杉原の行為がどれほどの勇気を必要としたかを理解できません。
真珠湾攻撃
1941（昭和16）年12月８日、日本海軍はアメリカのハワイにある真珠湾を空襲し、アメリカ太平洋艦隊に全滅に近い打撃を与えた。この作戦は、アメリカの主力艦隊を撃破して、太平洋の制海権を獲得することをめざしたものだった。同日、日本陸軍はマレー半島に上陸し、イギリスを撃破しつつシンガポールを目指して進んだ。
日本は米英に宣戦布告し、この戦争は「自存自衛」のための戦争であると宣言した。日本政府は、この戦争を大東亜戦争（１）と命名した。ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告し、第二次世界大戦は、日・独・伊の枢軸国と、米・英・蘭・ソ・中の連合国が世界中で戦う戦争へと拡大した。
対米英開戦をニュースで知った日本国民の多くは、その後、次々と伝えられる戦果に酔った。他方、アメリカ政府は、日本の交渉打ち切りの通告が真珠湾攻撃よりも遅れたのは、卑劣な「だまし討ち」であると自国に宣伝した。日本の真珠湾攻撃は、軍事的には成功したが、今まで戦争に反対していたアメリカ国民を「リメンバー・パールハーバー」を合い言葉に、対日戦争に団結させる結果をもたらした。
（１）戦後、アメリカ側がこの名称を禁止したので太平洋戦争という言葉が一般化した。
同じページの写真説明の中に、
「このとき、戦艦４隻を撃沈、４隻を撃破したが、空母に損害を与えることはできなかった。」と、正確な戦果を記述していますが、本文中の「全滅に近い打撃」というのは、いったいどういうことでしょうか。太平洋戦争の海戦の主役となった空母は一隻も損害を与えられず、旧式戦艦４隻を撃沈（しかも、そのうち３隻は浮上して修理されて戦線に復帰した）しただけで「全滅に近い打撃」とは、とても言えません。
今更「大東亜戦争」という用語にこだわるところも４年前の版と同じですが、「大東亜共栄圏」という侵略のためのイデオロギーと表裏一体の「大東亜戦争」という単語が歴史教科書にふさわしいとは思えません。また、この戦争の名前は、陸軍が大東亜戦争を、海軍が太平洋戦争を主張し、その結果陸軍の大東亜戦争が採用されたものです。つまり、戦後太平洋戦争という単語が一般化したのは、必ずしも米国が大東亜戦争という単語を禁止したからというだけではないのです。
暗転する戦局
日本の緒戦の勝利はめざましかった。マレー半島に上陸した日本軍は、わずか７０日で半島南端のシンガポールにある英軍の要塞を陥落させた。連合軍側の準備が整わなかったこともあり、たちまちのうちに日本は広大な東南アジアの全域を占領した。
しかし、1942（昭和17）年、ミッドウェー海戦で日本の連合艦隊はアメリカ海軍に敗れ、航空母艦４隻を失った。これを皮切りに米軍は反撃に転じた。日本は制海権を失い、補給路を断たれ、輸送船はアメリカの潜水艦によって次々と沈められた。日米の生産力の差も次第に表面化し、日本軍はとぼしい武器・弾薬で苦戦を強いられたが、日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った。
４年前の版では、太平洋戦争の転機としてミッドウェーとガダルカナルの両方の名が記述され、アッツ、ニューギニア、マリアナ諸島などの激戦地の名が並んでいました。ところが、今回はページ数減のあおりで、ミッドウェーとマリアナ以外は全部削られました。しかし、なぜミッドウェーを残してガダルカナルを切ったのか、不可解です。太平洋戦争の転機としてこのふたつの戦いがよく挙げられますが、実際にはガダルカナルの方が遙かに致命的、決定的な転機なのに。
ページ数減に伴って文章が削られている中で、「日本軍はとぼしい武器・弾薬で苦戦を強いられたが、日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく戦った。」という表現が新たに付け加えられました。事実ではありますがまったく無意味な表現です。
どこの国だって、戦争では軍人が敢闘精神を発揮してよく戦うのです。米軍やドイツ軍やソ連軍や中国軍の軍人も、敢闘精神を発揮してよく戦ったのです。日清日露戦争の日本軍人たちもまた、敢闘精神を発揮してよく戦ったのです。太平洋戦争の日本軍についてだけ、こんな表現を挿入するのはなぜか。おそらく太平洋戦争の日本軍には「敢闘精神」以外に褒め称えるべき何物もないからでしょう。
日本軍の兵士たちは確かに勇敢でした。敢闘しました。けれども、それは内務班における陰惨な新兵いじめと表裏一体の性質のものでもあったのです。そして、兵士の勇敢さしか頼るもののなかった日本陸軍は、無謀・粗雑な作戦によって、彼らの勇敢さを浪費して平然としていたのです。その死屍累々の果てが、ガダルカナルでありニューギニアであり、インパールでありフィリピンであり、沖縄であります。
日本兵の「敢闘精神」それ自体はまったくの事実ですが、日本軍の作戦がいかに無謀・粗雑であったかという事実に触れずにそれのみを強調することは、戦争の実相を隠蔽する意味しかありません。
アジアに広がる独立への希望
日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と希望を育んだ。東南アジアにおける日本の破竹の進撃は、現地の人々の協力があってこそ可能だった。日本軍の捕虜となったイギリス軍インド人兵士の中からインド国民軍が結成され、日本軍と協力してインドに向けて進撃した。インドネシアやビルマでも、日本軍の指導で軍隊がつくられた。
インド国民軍が日本軍と協力してインドに向けて進撃したのは、数々の無謀な作戦の中でも特に悪名の高いインパール作戦です。進撃したことだけ書いて、どういう経緯と意図でその進撃が始まったのか、その結末がいかなるものであったのか、進撃した日本兵やインド兵がどのような飢餓地獄に陥ったのか、牟田口廉也を筆頭に、司令官や参謀たちが何をやっていたのか、それについて何も書かないのは教科書として不公正と言わざるを得ません。
国民の動員
第一次世界大戦以降、戦争は前線の軍隊だけが行うものではなく、国民の生活や教育、文化などのすべてをかけて行われる総力戦の時代となっていた。日本も日中戦争の勃発とともに、物資、経済、産業、交通などのすべてを政府が統制し運用する総動員体制をつくった。
戦争による物資の不足で、国民生活においても純綿・純毛製品や皮革、ゴム製品などが姿を消していった。政府は国民精神総動員運動で、消費節約や貯蓄増強などをよびかけた。
大東亜戦争（太平洋戦争）の戦局が悪化すると、国内の統制はさらに強化された。労働力の不足を埋めるため徴用が行われ、また、中学３年以上の生徒・学生は勤労動員、未婚女性は女子挺身隊として工場で働くことになった。また、大学生は徴兵猶予が取り消され、出征していった（学徒出陣）。
朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗らせる創氏改名が行われ、朝鮮人を日本人化する政策が進められていた。戦争末期には、徴兵や徴用が、朝鮮や台湾にも適用され、現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみをしいることになった。また、多数の朝鮮人や中国人が日本の鉱山などに連れてこられ、厳しい条件の下で働かされた。
物的にもあらゆるものが不足し、寺の鐘など、金属という金属は戦争のため供出され、生活物資は窮乏をきわめた。しかし、このような困難の中、多くの国民はよく働き、よく戦った。それは戦争の勝利を願っての行動であった。
「朝鮮半島では、日中戦争開始後、日本式の姓名を名乗らせる創氏改名が行われ」
という部分は、原稿本では
「日本式の姓名を名乗ることを認める創氏改名が行われ」
という文面になっていましたが、さすがにこれは検定で改められました。
「このような困難の中、多くの国民はよく働き、よく戦った。それは戦争の勝利を願っての行動であった。」というのも、先の「敢闘精神を発揮した」というのと同様に、無意味でかつ本質を隠蔽する表現です。確かに太平洋戦争開戦直後の時点では多くの国民が戦争を熱狂的に支持しましたが、戦争末期においては厭戦気分の急激な高まりは否定しようもありません。
すさまじい労働強化と労働者の無権利化、さらに空襲で家を焼かれて仕事どころではない、といった事情が重なり、軍需工場での徴用工の欠勤率は、１割から３割にまで達し、そうでなくとも劣悪な栄養事情でとても「よく働きよく戦った」などと言える状況にはありませんでした。
そのことはまた、1945年８月１５日以降、降伏を拒否して「聖戦貫徹」を叫ぶごく一部の軍人を支持する日本人は皆無に等しかったこと、つい先日までの「鬼畜米英」の占領軍をほとんどの日本人が歓迎したことからも明らかです。
空襲の被害
戦争末期には、国民は直接、戦火にさらされることになった。1944（昭和19）年７月、日本の委任統治領だったマリアナ諸島の一つサイパン島が陥落し、制空権をにぎった米軍は、同年末から爆撃機B29による日本本土への空襲を開始した。子どもたちは危険をさけ、親元をはなれて地方の寺などに疎開した（学童疎開）。1945（昭和20）年３月10日には、東京大空襲が行われ、一夜にして約１０万人の市民が命を失った。
４月、米軍が沖縄に上陸し、日本軍の死者役９万４千人、一般市民の死者も９万４千人を出す戦闘の末、２か月半のちに沖縄を占領した。
この部分のみは、原稿本の表記です。検定の結果全面的に改稿されているはずですが、どのように改められたかは手元の資料ではわかりません。それにしても、中国における「排日運動」や「日本人迫害」については、死者はほとんど出ていないにも関わらずあれほど大々的に触れているのに、１０万人もの死者を出した戦時国際法違反の東京大空襲は、たった１行、５０文字ですませるのはいったいどういうことでしょうか。
以上見てきたように、この教科書の内容にはきわめて問題が多く、学校教育の場で使うのはふさわしくないと私は考えます。従って、この教科書の採択には、断固として反対します。